給与支給者(会社、事業主)は、給与所得者(サラリーマン等)に給与を支払う際、「源泉徴収税額表」に基づく所得税額をその支給する給与から源泉徴収して、給与所得者の所得税額を納付することになっていますが、その源泉徴収をした税額の合計額とその人の納めるべき税額（年税額）とは、次のような理由から、ほとんど一致しないため、精算しなければなりません。

1.	源泉徴収税額表は、年間を通して毎月の給与の額に変動がないものとして作られているが、実際は年の中途で給与の額に変動があること
2.	年の中途で扶養親族等に異動があっても、その異動後の支払分から修正するだけで、　さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することとされていないこと
3.	配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除などは、年末調整の際に控除することとされていること

　この不一致を精算するのが年末調整で、年末調整では、１年間に徴収した源泉徴収税額とその年に納めるべき税額との過不足額を計算して、その差額を本人から徴収又は還付する手続で、年末に行うことから「年末調整」と呼ばれています。
　多くの給与所得者は、一の勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額ですから、大部分の人については、この年末調整で納税が完了してしまうことになります。

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